相続税申告サービスの流れ

お問い合わせから相続税申告・納付までの進め方をお伝えします。

まずはお問合せホームよりご相談ください。ご相談内容を確認した後、メールにてご相談の概要、面談日と面談方法の希望をお聞きします。面談場所は、二子玉川の弊事務所のほか、以下の地域の駅近くにある会議室でも対応できます。三軒茶屋、経堂、千歳烏山、仙川、溝の口、武蔵小杉、中目黒、渋谷、新宿、池袋など。

面談に先立ってメールにて以下の資料の提出をお願いしています（写メ・PDFなど）。事前に提出が難しい場合は、面談当日にご持参ください。面談当日、その他の資料を持参いただく必要はありません。

なお面談前からご契約まで考えてくださっているお客様は、契約書に押印するための印鑑をご持参ください。

初回面談は、主に以下の内容をヒアリングします。

上記のヒアリングの後は、サービス内容・報酬体系・契約後のスケジュールのご案内をします。ここまで1時間ほどです。お客様の希望により1時間を超えてでも相談できます。ヒアリングした相続財産の内容から見積もりを提示します。その場でお見積りを作成できない場合、一週間以内を目処にメールにて送付いたします。

※ 相続税申告に直接、関わらないご相談の場合、別途報酬をいただくこととなります。

サービス内容とお見積りに納得し、サービスを受けることを希望されるお客様は、その旨をご連絡ください。契約手続きは、対面のほか、郵送でも対応できます。契約書にお客様の署名・捺印をいただければ契約は完了です。

ご契約後に財産評価に必要な資料を資料収集リストをもとに一つずつ説明します。ご契約と必要資料のご説明でおおよそ1時間程度の面談です。初回面談からご契約まで結ばれるお客様は、2時間程度となります。

お見積りの半額を着手金として、契約日から1週間を期限に銀行口座にお振込みいただきます。残金は、相続税の申告書の提出から1週間以内のお支払いをお願いしています。相続財産やサービス内容が確定したときに、報酬規程にもとづいて実際の報酬額を請求させていただきます。そのため相続財産が当初の概算額より大きくなった場合、報酬額が増えることがあります。報酬額の増減は残金で調整いたします。

必要な資料が収集できましたら弊事務所までご郵送ください。料金は発生しますが、戸籍、金融機関の残高証明書、不動産の登記簿謄本などを代理取得できます。平日、お仕事などで役所に足を運べない、お時間を取れないといった方で、代理取得を希望される方は、お伝えください。相続人様が資料を収集された後でも、弊事務所が業務を進めるなかで不足資料が出てきたときは、その都度、連絡をお取りします。

相続人様から資料を提出されましたら、弊事務所において相続財産を調査し、評価します。土地については、机上評価、役所調査、現地調査を行います。土地は利用状況、周辺の状況によって評価が変わります。現地に足を運ばなければ明らかにならない減価要因もあるため、原則、すべての土地について現地調査を行います。

この他、土地の課税価格を大きく減額できる小規模宅地等の特例の要件の検討、名義は相続人であるが実質的には亡くなった方の財産である名義財産の検討などを行います。一通りの相続財産の評価が終われば、相続財産の内容を一覧にまとめた財産目録（案）を作成します。財産目録の完成までの期間は、資料が一通り揃ってから2～3カ月程度です。

中間報告では、弊事務所または会議室に相続人の皆様にお集まりいただき、またはZoom会議にて、弊事務所で検討した財産目録（案）・遺産分割案・遺産分割方法をご報告します。これらの情報をもとに相続人様の間で、誰がどの財産を取得するのか遺産分割協議を進めていただきます。遺産分割協議の期間は1カ月ほどです。

遺産分割案は、相続税の納税額がもっとも少なくなる分割案や、つぎの二次相続を踏まえた長期的な視点での最良な分割案を提案します。なお二次相続シミュレーションはオプションサービスです。遺産分割方法とは以下の4つ遺産のわけ方をいいます。たとえば相続財産のなかに不動産が多く占める場合、現物分割に代えて代償分割による遺産分割方法を提案するなど行います。

• 現物分割は、現物をそのままの形で、一つ一つ取得者を決める分割方法
• 換価分割は、不動産を売却して、そのお金を分割する方法
• 代償分割は、不動産を相続した人が、ほかの相続人に相応の現金など代償金を支払う分割方法
• 共有は、不動産を相続人全員で共有する方法

相続人様の間で遺産分割協議が調いましたら弊事務所にご連絡ください。相続人様の遺産分割の意思を反映した遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書に、相続人様の全員の署名・実印による押印を頂戴します。遺産分割協議書を添付した相続税の申告書を弊事務所から税務署に提出します。なお相続税の申告書への押印は、令和３年度税制改正により、令和3年4月1日以降に提出されるものについて一部の添付書類を除いて必要ないこととされています。

相続税の申告書を税務署に提出した後、提出資料の控えをお客様にお渡しします。相続人それぞれの相続税の納付書をお渡しします。各自、税務署や金融機関等に納付書を持参し、お支払いください。相続税の提出から1週間を期限に、確定した報酬額から着手金を差し引いた金額を残金として銀行口座にお振込みいただきます。

相続人間で遺産分割が成立したら不動産や金融機関などの名義を変更します。これらの手続きはお客さま自身でもできます。自分には難しく専門家の力を借りたい、仕事などの都合で平日は役所に足を運べないといった方は、司法書士を紹介しますので、お伝えください。不動産や金融機関の名義変更に限らず手続き全般について、司法書士を紹介できます。ご希望の方はお知らせください。

以上が相続税申告サービスの進め方です。