世田谷相続専門税理士事務所

世田谷区玉川2-4-1 レフィーユ二子玉川403 二子玉川駅から徒歩5分
三軒茶屋、経堂、千歳烏山、仙川、溝の口、武蔵小杉、中目黒、渋谷、新宿、池袋ほか

営業時間
平日10:00〜21:00 
/ 土曜10:00〜18:00
休業日:日曜・祝日
※事前連絡で日祝対応します

現在、死亡後の相続税申告のみの受付です

 無料面談予約専用ダイヤル 
03-6823-8366

評価会社が有する取引相場のない株式の評価方法

評価会社が有する取引相場のない株式の評価方法

こんにちは世田谷相続専門税理士事務所です。

 

評価会社が有する非上場会社の株式を純資産価額方式で評価する場合、同社の評価差額に対する法人税等相当額を控除できません。本記事では、評価差額に対する法人税等相当額を控除できない理由や具体例をお伝えします。

この記事の目次 

  • 評価会社が他社の非上場株式を有している場合
    評価会社が取引相場のない株式を有している場合の具体例
    評価会社が有する出資・転換社債型新株予約権付社債を有する場合

評価会社が他社の子会社株式を有している場合

 

評価会社が他社の非上場株式を有している場合、法人税等相当額は控除できない

評価会社が有する資産のうちに他社の取引相場の株式(非上場株式)を有している場合、その株式の価額を算定するに当たって評価差額に対する法人税等相当額は控除できません。

 

具体的には、株式の評価に当たり相続税評価額ベースの純資産価額を算定するときに、以下の算式で計算した金額を1株当たりの評価額とします。

評価会社が有する取引相場のない株式の評価方法

国税庁 評通186-3 評価会社が有する株式等の純資産価額の計算

 

純資産価額方式で評価差額に対する法人税額等相当額を控除するのは、株式の所有を通じて間接的に会社の資産を所有している場合、個人事業主がその事業用資産を直接、所有している場合との差異を考慮したものです。評価会社が有する非上場株式の評価でも、評価差額に対する法人税額等相当額を控除する必要がないと考えられます。

 

また子会社を設立して法人が所有している財産を移転し人為的に含み益を作り出すことを図り、評価差額に対する法人税等相当額を控除することにより、株価を引き下げるといった租税回避行為を防止するために本規定が設けられています。

 

評価会社が取引相場のない株式を有している場合の具体例

 

評価会社が取引相場のない株式を有している場合の具体例

取引相場のない株式を有する会社の非上場会社の株式400,000株を、子が相続した場合の具体例を確認していきます。

 

前提条件

 

前提条件は以下のとおりです。

 

(評価会社)

  • 評価会社の発行済株式数:1,000,000株

  • 株式取得者とその同族関係者の議決権割合:70%

  • 類似業種比準価額:559円

  • 会社の規模:中会社、Lの割合0.60

  • 課税時期の資産・負債は以下のとおり:

評価会社の資産・負債

(子会社)

  • 子会社の発行済株式数:100,000株(評価会社の完全子会社)

  • 会社の規模:小会社、区分:開業後3年未満の会社

  • 課税時期の資産・負債は以下のとおり:

子会社の資産・負債

 

計算過程

 

子が取得した評価会社の株式の相続税評価額は、以下の計算過程から241,600千円と計算されます。

  • A 純資産価額=672円

① 相続税評価額による純資産価額 950,000千円(=資産1,150,000千円ー負債200,000千円)

※うち子会社株式150,000千円

(資産200,000千円ー負債50,000千円)/発行済み株式数100,000株=1株当たり純資産1,500円

評価会社が有する子会社株式(非上場株式)の価額を算定するに当たって、評価差額に対する法人税等相当額は考慮しません。

1株当たり純資産1,500円×保有株式100,000株=子会社株式150,000千円

子会社の資産・負債

② 帳簿価額による純資産価額 200,000千円(=400,000千円ー200,000千円)

③ 評価差額に相当する金額 750,000千円(=①ー②)

④ 評価差額に対する法人税等相当額 277,500千円(=③×37%)

⑤ 1株あたりの純資産価額 672円(=(①ー④)/1,000,000株)

⑥ 同族株主等の議決権70%>50% 672円(=⑤)

 

  • B 類似業種比準価額=559円

  • C (類)559円×0.60+(純)672円×0.40=604円

  • D A>C ∴604円

  • E D×400,000株=241,600千円

評価会社が有する出資・転換社債型新株予約権付社債を有する場合

 

評価会社の株式を純資産価額方式により評価する場合、評価会社が有する出資や転換社債型新株予約権付社債を、財産評価基本通達の定めにより評価するに当たっては、前述の評価会社が非上場株式を有する場合と同じように、評価差額に対する法人税等相当額を控除できません。

 

国税庁 評通186-3 評価会社が有する株式等の純資産価額の計算

 

相続税申告でお悩みの方は、お気軽にご相談ください

受付時間 平日10:00〜21:00 / 土曜10:00〜18:00

面談予約専用ダイヤル

03-6823-8366

現在、相続税申告サービスに関わる相談のみ受け付けています(生前対策サービスは受け付けていません)。ご自身で申告を考えられている方やホームページに掲載している記事に関する質問はご遠慮しています。

お問合せ・ご相談

お問い合せフォームにより24時間受け付けています。

※現在、相続税申告サービスの依頼に関わる相談のみ受け付けています(生前対策サービスは受け付けていません)。ご自身で申告を考えられている方、HPの記事に関する質問・相談はご遠慮しています。有料相談も実施していません。

相続発生後の相続税申告のサービスをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
 

営業時間/定休日
営業時間

平日 10:00~21:00
土曜 10:00~18:00

定休日

日曜・祝日

事前に連絡いただける場合、営業時間外・日曜祝日も対応しています。お気軽にご相談ください。
 

アクセス

〒158-0094
東京都世田谷区玉川2-4-1
レフィーユ二子玉川403

東急田園都市線「二子玉川」駅下車 東口より徒歩5分(玉川税務署近く)
車でお越しの場合、二子玉川ライズバーズモールP2駐車場のほか、近隣に複数のコインパーキングあり