相続税の非課税財産を理解して節税につなげよう！8つの例を紹介

相続税法で規定されている相続税の非課税財産には以下のものがあります（相続税法12）。

つぎに租税特別措置法で規定されている相続税の非課税には以下のものがあります（租税特別措置法70）。

租税特別措置法で規定されている相続税の非課税は、措置法70条の非課税といわれます。

2つ目は墓所、霊びょう、祭具並びにこれらに準ずるものです。祖先祭祀など祖先崇拝の慣行を尊重し、日常礼拝の用に供しているものを課税することへの国民感情を考慮して、相続税は非課税とされています。 

※1墓所、霊びょうは墓地や墓石、おたまやのようなもののほかに、これらの尊厳の維持に必要な土地などを含みます（相続税法基本通達12-1）。 

※2これらに準ずるものとは、庭内神し、神たな、神体、神具、仏壇、位はい、仏像、仏具、古墳などで日常礼拝の用に供しているものをいいます（相続税法基本通達12-2）。庭内神しは広い庭のなかにある祠（ほこら）ですね。 

このような性質をもつ財産は相続税の課税価格に算入しないことになっています。ただし日常礼拝の目的としてではなく商品や骨とう品、投資の対象として所有するもの、たとえば金の仏像などは非課税の対象外です（相続税法基本通達12-2）。

たとえば宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行っている個人の方がいたとします。個人ですので相続または遺贈によって財産を取得することがあります。父から土地建物を相続した場合に、自分が公益を目的として行う事業に使おうとしたときに、その財産に相続税をかけてしまうと公益の事業の効果が薄まってしまいますね。 

現金で考えるとよりわかりやすいかもしれません。現金1億円を相続して、その1億円をまるまる公益を目的とする事業に使おうと考えていたのに、税金が3000万円取られてしまったら、事業に残額7000万円しか投入できなくなります。公益を目的とする事業の効果を薄めないために相続税を課さないとしています。 

※1「宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者」は、その人自身が公益を目的とする事業を行っていることです。人の要件です。事業を行う者には、個人だけでなく人格のない社団等を含みます。人格のない社団等が財産を引き続いた場合も、一定の要件を満たす場合は相続税が課税されません。 

ただ持分の定めのない法人は、みなし個人になる可能性もありますが、事業を行う者に含まれません。そもそも持分の定めのない法人は原則、相続税が課税されませんでしたよね。 

税額が不当に減少するときにはじめて、納税義務者としてみなし個人として扱われます。課税されていること自体がとんでもないケースになっているので、このなかに入ってくる余地はないとの発想です。あくまでここでいう事業を行う者は、個人か人格のない社団等のみです。 

※2取得原因は「相続又は遺贈により取得した財産」です。実は贈与税の非課税もあります。贈与税の非課税のときは「贈与に取得した財産」です（相続税法21の3①三）。 

※3「公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの」は、モノの要件です。相続または遺贈により取得した財産が公益に使われるのが確実であることです。非課税財産が個人の私的利用にならないように要件が定められています。 

この規定は相続開始時点でその要件を満たしていても、その後、経過観察されます。取り消しの話です。

財産を取得した人がその財産を取得した日から2年を経過した日に、その財産を公益を目的とする事業に使っていない場合は、その財産は取得時の時価で相続税の課税価格に算入するとされます。 

つまり財産を公益を目的とする事業に使うといっておきながら、実際に使っていなかったら非課税が取り消されるのです。その財産は相続税の課税価格に算入されるので、修正申告が行われることになります。 

そのチェックが入るのは「その財産を取得した日から2年を経過した日」です。「取得した日から2年を経過した日」は応当日です。たとえば☓1年5月3日が取得日であったら、2年後の応当日☓3年5月3日が「取得した日から2年を経過した日」になります。 

この時点で見るので、たとえば財産の取得日から1年と半年程度のときに、財産を公益を目的とする事業の用に供していなくても問題はありません。しかし2年を経過した日時点では、ピンポイントでこの日にチェックしたら、公益事業用に使っている必要があります。モノの要件をきちんと満たしてなければなりません。 

要件が満たされてなければ、このときに課税価格に参入しないことが取り消され、財産を取得したときの時価で課税価格に参入さることになります（相続税法基本通達12-7）。

退職金は会社からもらうのであって、被相続人から承継する性質をもつものではないので、民法上の相続財産にはあたりません。ただし退職金をもらう原因は被相続人の勤労の貢献によるものであるので、遺産と変らないと考えられることを考慮して、親族が受け取る退職金は相続または遺贈により取得したものみなして相続税を課税します（相続税法3①二）。 

退職手当金等の非課税は生命保険金等の非課税の内容と変わりません。非課税枠は500万円×法定相続人の数です。対象者も相続人のみです。計算方法も生命保険金等の非課税の内容と変わりません。 

退職手当金等の非課税は下記の記事でくわしく説明しますのでそちらを参照ください。

租税特別措置法で規定する相続税の非課税財産の以下2つを紹介します。

租税特別措置法に規定する国等に相続財産を贈与した場合の非課税です。措法70の非課税と呼ばれます。まず被相続人を父とし、①相続または遺贈により財産を受け取った人が子どもとします。②その子どもが父からもらった財産を相続税の申告期限までに③国や地方公共団体、公益社団法人などに、その財産そのものを④贈与した場合、その財産は相続税の課税価格の基礎に参入しません。 

措置法では「課税価格の基礎に算入しない」の文言ですが、法人税法の「課税価格に参入しない」と同じ意味だと思ってください。 

子どもが父から相続または遺贈により取得した財産をどこかに寄付するのは、もともと父が生前から遺産を寄付してほしいといっていたりするからとも考えられ、父の意図を汲んで贈与することが日本人のなかに多いことを考慮して非課税とされています。 

※1「相続又は遺贈により財産を取得した者」が対象者ですので、贈与で取得した人ではダメです。 

※2取得した財産は、取得した財産そのものでなければなりませんので、たとえば土地を譲渡した後のお金を寄付したケースでは認められません。

相続または遺贈により取得した財産なので、みなし財産は使えるのか使えないかの論点がありますが、これはOKです。生命保険金等や退職手当金等で取得したお金をそのまま贈与しても措法70の適用対象となります。 

取得した家屋などが焼けてしまって保険金が入ってきたお金を贈与した場合は、換金後の贈与に近いですが、あくまで不可抗力ですので措法70の適用がありとされています。

（参照元：措通70-1-6（2））

※3期限は相続税の期限内申告書の提出期限までです。つまり相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。10ヶ月後の応当日だと思ってください。たとえば相続開始をしった日が4月20日であったら、申告期限は翌年の2月20日の応当日になると考えてください。申告することが非課税を適用する要件となっています（租税特別措置法70⑤）。

※4相手先の要件は国や地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、認定NPO（民間非営利団体）などです。認定NPOは租税特別措置法70⑥から。ただし宗教法人や医療法人、寄付行為により設立される公益法人などを相手先とする贈与は措法70の適用の対象外となります。

※5贈与した場合は、その財産そのものを贈与したときです。なお設立のための贈与はダメですよ。たとえば国や地方公共団体を設立するケースはないので、公益社団法人や公益財財団法人、認定NPO法人などの設立する場合を想定しています。

設立後の法人で相手先として存在していればいいのですが、設立のためだと相手先はまだ存在していなくて、公益社団法人や認定NPOなどでもないので、相手先の要件を満たさないからです。したがって設立のための贈与は認められません。

※6ただこの贈与が親族やそのほかこれらの人と、特別の関係がある人の税額を不当に減少することになる場合は適用除外となります。 

＜非課税の取り消し＞

相続税法の公益事業用財産の非課税と同様に、非課税の取り消しがあります。

2つ要件があります。相続税法の公益事業用財産の非課税は、財産が2年を経過した日に公益事業の用に供していない（※2）だけですが、措法70の場合はその2年を経過した時点で、特定の公益法人に該当しないこととなった場合（※1）も要件に加わります。 

※1は特定の公益法人に該当しない場合なので、国や地方公共団体への贈与では関係のない規定です。特定の公益社団法人や公益財団法人などに贈与したケースで、当初は特定の公益法人に該当していたけど、その後に認定が取り消された場合は、措法70条の非課税は取り消しになります。 

※2贈与により取得した財産を2年経過したときに、公益を目的とする事業の用に供していない場合も非課税の取り消しになりますよ。 

本規定は少しハードルが高い規定ではあります。相続または遺贈により財産を取得した適用対象者の本人の行為によるところではなく、財産を渡した先の特定の公益法人に該当しないこととなったとのトラブルで、非課税が取り消されるので非常に可哀想な状況ではあります。

上記の「国等に相続財産を贈与した場合」と同じ立て付けで、金銭に関して措置法70の規定があります。用途が公益に決まっている信託の特定公益信託に金銭を支出した場合にも、同様に措法70の課税が使えるというものです。 

①相続または遺贈により金銭を取得した人が②相続税の申告期限までに、③特定公益信託に対して④金銭を支出した場合、⑤措法70の非課税が適用されます。ただし現物の贈与と同様に、親族その他これらと特別の関係がある人の税負担が不当に減少する結果となる場合は適用ありません。 

ここで特定公益信託とは何か。信託終了時にその残余財産が委託者に帰属しないこと。誰かに帰属してしまうと公益の器ではなくなってしまうからですね。また公益信託が合意により終了できないものであること。信託財産は金銭に限定されているものであること。主務大臣の証明を受けたことなどが定義されています（租税特別措置法施行令40の4①②）。 

基本的には措置法70の「国等に相続財産を贈与した場合の非課税」の財産が金銭になって、相手が国等から特定公益信託になったと考えるだけで問題ありません。 

＜非課税の取り消し＞

その受け入れの日から2年を経過した日までに特定公益信託に該当しないこととなった場合は、課税価格の計算の基礎に算入します（措置法70④）。つまり非課税の取り消しです。 

現物であればその財産を公益の事業の用に供しているかどうかの論点が出てきます。しかしこの場合は金銭なので、金銭だったらいろいろな形になってしまいますので、事業の用に供しているかどうかの論点は出てきません。一つしか取り消し事由はありません。 

ただこの特定公益信託が2年後に該当しないこととなってしまったら、相続または遺贈により財産を取得して金銭を支出した人が悪いわけではないのですが、非課税の取り消しになってしまいます。

相続人等が取得した保険金等の一部を相続税の申告期限までに国等に贈与した場合、つまり措法70の非課税の適用がある場合に、生命保険金等の非課税（相続税法12）と措法70の非課税の双方が適用されます。租税特別措置法の非課税を生命保険金等の非課税より優先適用し、適用後の残額に生命保険金等の非課税を適用させます。なぜなら措置法は特別法なので優先適用されるからです。 

たとえば相続人が取得した生命保険金を4000万円のうち1000万円を相続税の申告期限までに国に贈与したとします。この場合、まず1000万円は措置法70が優先適用されて非課税となります。つぎに4000万円から1000万円を引いた3000万円を取得した保険金と考えて生命保険金等の非課税を適用していきます。

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