相続税の債務控除を上手に使って節税！できるもの、留意点も解説

被相続人の死亡後に相続人が老人ホームや介護施設などに支払った被相続人の介護費用の未払いなどは、債務控除できます。

被相続人が生前に使った水道、ガス、光熱費の水道光熱費にかかる未払いも控除できます。なお被相続人が亡くなった日までの水道光熱費が債務控除の対象ですので、日割りで債務に含める金額を計算します。

被相続人が生前に使用したクレジットカードの未払い分は、控除できます。

• クレジットカード

• 通信費

• 仕入商品の買掛金、固定資産の未払金などの事業上の債務
   

被相続人が賃貸物件を諸収入うしていた場合、借家人から預かっている敷金や保証金を控除できます。

遺言執行費用、遺産管理・維持費用などの相続開始に伴い相続人がその手続きを行うために要した費用は債務控除の対象となりません。

• 遺言執行費用

• 相続財産の管理費用

• 相続税申告のための税理士報酬

• 不動産登記のための司法書士報酬、登録免許税

• 遺産分割交渉にかかる弁護士報酬

• 相続人確定のための戸籍謄本の取得費用

• 残高証明書の取得費用　など

相続が発生した後に生じる費用であり、相続発生時点に現に存するものとはいえないため、債務控除の対象外とされています。

相続税上、墓石、墓地、仏壇・仏具などの相続税の非課税財産の取得、維持または管理のために生じた債務は控除できません。

相続税が非課税の財産にかかる債務の控除を認めると二重に控除できることとなるからです。たとえば被相続人が生前に墓石などを購入し、その購入代金が未払いとなっている場合などが当たります。

留意点

• 相続税を減らすためには、被相続人の生前に墓石などを購入し、生前のうちに購入代金を支払っておく必要があります。被相続人が亡くなった後に購入代金を支払っても、債務として控除できず相続税の節税効果を得られません。下表を参考ください。

相続税法の非課税財産は、以下の記事でくわしく解説していますので参考ください。

連帯債務は、控除できます。連帯債務は、複数の債務者が、同じ内容の債務に対して、各自すべて弁済する義務を負うものの、そのうちの1人が弁済すると他の人の債務が消滅する契約です。被相続人の負担する金額が明らかな場合は、被相続人の負担部分のみを控除できます。「確実な債務」と認められる部分だからです。

たとえば友人との連帯債務500万円で、そのうち被相続人の負担すべき分が200万円の場合、被相続人の負担すべき部分の200万円が被相続人の債務として認められます。ただし負担すべき金額が明らかとなっていない場合は、控除できません。

例外により、主たる債務者が返済不能であり、かつ求償権の行使も不能の場合、被相続人が負担すべきと認められる部分も被相続人の債務として認められます。たとえば友人との連帯債務500万円で、そのうち被相続人の負担すべき分が200万円の場合、全額500万円が被相続人の債務として認められます。

国税庁 基通14－3　保証債務及び連帯債務

保証債務は、控除できません。保証債務は、主たる債務者が債務の履行をしない場合、保証人がその債務者に代わって負担する債務です。主たる債務者が債務を履行しない場合に、発生する債務であり、将来、現実にその債務の履行義務が発生するか不確実だからです。「確実な債務」とはいえません。たとえば友人が銀行から借入れする際の友人に対する保証債務は債務として控除できません。

例外により、主たる債務者が返済不能であり、かつ求償権の行使も不能の場合、債務を保証した人の債務として、債務控除の対象です。たとえば友人の銀行借入に関する保証債務で、友人が弁済不能の状態で、かつ友人に求償しても返還を受ける見込みがない場合、その債務は被相続人の債務として認められます。

国税庁 基通14－1　確実な債務

葬式費用は被相続人の相続のときに現に存するものではありません。しかし相続の発生にともない必ず発生するコストであり、一般的に見て必要な経費として認められることから、債務と同じように相続財産からの控除が認められています。

葬式費用として控除できるものには、たとえば以下のものがあります。
 

• ① 葬式または葬送に要した費用

  • 通夜費用

  • 告別式費用

  • 火葬費用

  • 納骨費用

• ② 葬式に際し施与した金品

  • お布施

  • 戒名料

• ③ ①②の他、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うもの

  • 通夜葬式会場設置費用

• 死体の捜索または死体の遺骨の運搬に要した費用

  • 遺体運搬費用

②は、当日に通常要する飲食代、車代、生花代、お手伝いの謝礼などを含みます。

国税庁 基通13－4　葬式費用

葬式費用として控除できないものには、たとえば以下のものがあります。

• ① 香典返戻費用

• ② 墓碑と墓地の買入費、墓地の借入料

• ③ 法要に要する費用

  • 初七日法要費用

  • 四十九日法要費用

  • 一周忌法要費用

• ④ 医学上や裁判上の特別の処理に要した費用

  • 遺体解剖費用

①の香典返戻費用は、香典収入が贈与税の非課税のため、その香典返しは控除対象外とされます。③の法要費用について、死後の追善供養は、直接、葬式に要した費用とは認められず、葬儀後に生じた費用のため、控除できません。また④の遺体解剖費用は、葬式と関連がないため、控除できません。

国税庁 基通13－5　葬式費用でないもの

葬式費用は、以下の記事でくわしく解説していますのでぜひ参考にしみてください。。

債務控除を適用できる対象者は、相続人と包括受遺者です。相続人と包括受遺者は被相続人の財産に属した一切の権利だけでなく義務も承継しなければならないからです。一方で権利のみ承継できる特定受遺者には、債務控除は認められていません。

相続放棄者や相続の権利を失った失権者は、債務の控除が認められていません。被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しないからです。しかし葬式費用に関しては、実際に葬式費用を負担した場合、控除が認められます。たとえば死亡保険金といったみなし相続財産を取得した相続放棄者が、被相続人のお通夜の費用を負担した場合などが当たります。一方で借入金といった債務を負担しても控除はできません。

13－1　相続を放棄した者等の債務控除

留意点

• 債務控除の適用対象者は、法定相続人ではなく相続人です。子供が相続放棄した場合、法定相続人は子供で変わりませんが、子供に代襲相続人がいなければ相続人の地位は第2順位の親に移ります。相続人の父が、相続財産を取得し葬式費用を負担した場合、父の相続財産から葬式費用を控除できます。​

本記事では解説しませんが、被相続人が海外に居住していた場合（国内に居住していた場合も該当するケースあり）、相続人の日本国籍の有無や海外在住の期間に応じて、債務の範囲が国内財産にかかる債務か、国外財産にかかる債務かなどにより違いが出てきますので注意してください。

債務や葬式費用の負担者が相続税の申告期限までに確定していない場合は、相続分で計算したものを債務控除として使います。たとえば被相続人の債務200万円、相続人が配偶者・長男・二男の3人であったとします。債務控除額は、配偶者100万円（＝200万円×1／2）、長男と二男はそれぞれ50万円（＝200万円×1／4）です。法定相続分ではなく相続分であることに注意しましょう。

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