死亡退職金は相続税の対象か？相続税申告の基礎知識を解説

では解説していきます。

※3「相続人であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。」

上の規定（相続税法3①二）の条件が揃ったとき、その人が相続人であるときは財産を相続により取得したものとみなし、その人が相続人以外の人であるときは財産を遺贈により取得したものとみなします。

退職金は被相続人から相続または遺贈により取得したものとみなされるとお伝えしました。しかし死亡退職金のなかには、相続財産とみなされないものもあります。退職手当金だから即、相続財産とみなされるわけではないことに気をつけましょう。

結論をいえば、被相続人の死亡後3年以内に支給金額が確定したものはみなし相続財産として扱われますが、死亡後3年を超える場合は、遺族の一時所得として所得税の課税対象になります。また死亡前に支給金額が確定したものは本来の相続財産として扱います。

以下、具体的に解説していきます。

相続税法3①二の「被相続人の死亡後三年以内に支給が確定したもの」は、被相続人の死亡後3年以内に退職金の支給「額」が確定したものをいいます。退職金を支給することを決めた時期でも、実際に支給する時期でもありません。退職金の支給「金額」が確定した時期に着目しますのでこの点には注意をしましょう。

被相続人が亡くなった瞬間に退職金の支給額が確定するわけではありません。退職金を支給するための必要な事務手続がありますよね。とはいえなかなか退職金の金額が決まらないものを、いつまでも待つわけにもいきません。そのため３年以内の期間の区切りを設けて、３年以内に支給金額が確定した退職金をみなし相続財産として取り扱うこととしています。

なお取得したものとみなされる財産は、原則として死亡退職金ですが、生前退職金であっても生前に支給金額が決まっていなくて、被相続人の死亡後3年以内に金額がが確定したものは、死亡退職金と同じくみなし相続財産として取り扱われます。

支給金額の確定が死亡後3年を超える場合は、相続税の課税価格に算入されずに、遺族の一時所得として所得税の課税対象になります（所得税基本通達34-2）。

被相続人の死亡後の3年以内に支給「金額」が確定した退職金は、みなし取得財産として相続税の課税価格に算入されます。退職手当金等として相続により取得したものとみなされます。退職金の実際の支給時期が3年を越えていても3年以内でもみなし相続財産かどうかに関係ありません。

弔慰金等は被相続人が亡くなったときに遺族が、被相続人の生前の雇用主から受ける弔慰金、花輪代、葬祭料などのことをいいます（相続税法基本通達3-20）。

弔慰金や花輪代などの弔慰金等は見舞金としての性質があって、社交上必要なものですので、相当と認められる金額は課税されません。ただし弔慰金等であっても、実質的な内容が退職手当金等に当たるものは、弔慰金等の範囲に含めず、退職手当金等として課税します（相続税法基本通達3-18）。弔慰金等かどうかは形式ではなく実質で判断されます。

弔慰金等が実質的に退職手当金に当たるか判断できないものは、一定の金額基準を設けて、その基準以下の部分は課税されない弔慰金等として相続税を非課税とし、超える部分は退職手当金等として課税します（相続税法基本通達3-20）。

一定の金額基準は、被相続人の死亡が①業務上の死亡のケースと、②業務上以外の死亡のケースとで異なります。 

①被相続人の死亡が業務上の死亡のケースは、賞与以外の普通給与の3ヶ月分までが通達上の弔慰金、つまり課税されない弔慰金です。3ヶ月分を超える部分は退職手当金等として相続税の課税価格に算入されます。 

②被相続人の死亡が業務上の死亡以外のケースは、賞与以外の普通給与の6ヶ月分までを通達上の弔慰金、つまり課税されない弔慰金とします。6ヶ月分を超える部分は退職手当金等として相続税の課税価格に算入されます。業務上の死亡の場合と比べると課税されない弔慰金等の金額は小さくなりますね。

（参照元：相続税法基本通達3-20）

死亡退職金はみなし相続財産として相続税が課税されるといっても、一定の非課税枠が用意されています。一定の金額とは「500万円×法定相続人の数」です。法定相続人とは、相続の放棄があった場合にはその放棄がなかったものとした場合における相続人をいいます（相続税法15②）。死亡退職金の非課税の内容は、生命保険金の非課税と異なりません。

非課税金額の考え方は以下の２パターンに区分できます。

①相続人の取得した退職手当金等の合計額が非課税限度額以下

②一方で相続人が取得した退職手当金等の合計額が非課税限度額を超える

＜①相続人の取得した死亡退職金の合計額が非課税限度額以下＞

相続人が取得した死亡退職金等の合計額が非課税限度額「500万円×法定相続人の数」以下の場合は、相続人が取得した死亡退職金などのすべてが非課税となります。

相続人が取得した退職手当金等のすべてを合計しても、非課税限度枠「500万円×法定相続人の数」以下であれば、相続人が取得した死亡退職金等イコール非課税枠となるからですね。

＜②相続人の取得した死亡退職金の合計額が非課税限度額超＞

一方で相続人が取得した退職手当金等の合計額が非課税限度額の「500万円×法定相続人の数」を超える場合は、超える部分に対して課税が生じます。

この場合、退職手当金のすべてが非課税とならないので、相続人が複数いる場合では、非課税限度額までの金額を相続人にどのように按分するかが問題となります。これは非課税限度額を相続人が取得した死亡退職金等の金額の割合で按分します。

按分算式が下記の通りです。

この計算式の退職手当金等には、相続人のものだけを集計することに注意が必要です。非課税枠を使えるのは相続人だけですので、相続人が受け取った退職手当金だけを計算式の集計対象するのがルールです。

按分算式を使った死亡退職金の非課税枠の計算は下記の関連記事で解説していますので、ぜひ参照下さい。

数字を使って相続税の課税価格に算入される退職手当金等の金額を計算します。

まずは簡単な事例から。退職金のみのケースです。

被相続人の死亡により会社から退職金4000万円が配偶者に支給されたとします。被相続人の法定相続人は配偶者、長男、次男、三男の4人です。

（1）退職手当金等の非課税枠

①500万円×4人（法定相続人の数）＝2000万円

②4000万円（退職手当金等）

③①＜②　∴2000万円

（2）課税される退職手当金等の金額

4000万円（退職手当金等）－2000万円（非課税枠）＝2000万円

退職金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。法定相続人の数は4人ですので、500万円×4人（法定相続人の数）＝2000万円と死亡退職金4000万円を比べて、いずれか少ない方の2000万円が非課税限度額です。

課税される退職手当金等の金額は、退職金の4000万円から非課税2000万円を差し引いた2000万円です。本ケースでは死亡退職金を取得したのが配偶者のみなので、相続人が取得した退職手当金4000万円が非課税限度額2000万円を超えますが、非課税限度額を各相続人に按分することはありません。

以上から配偶者の相続税の課税価格に加えられる退職手当金等の金額は、2000万円です。

つぎに死亡退職金に加えて弔慰金等があるケースです。

被相続人が生前に勤務していた会社から、退職金規定にもとづいて、被相続人への退職金4000万円と弔慰金400万円が配偶者に支給されたとします。被相続人の普通給与は月額80万円、被相続人の死亡は業務上の死亡ではないとします。被相続人の法定相続人は配偶者、長男、次男、三男の4人です。

（1）課税されない弔慰金等

80万円×6月＝480万円≧400万円　∴400万円

月額の普通給与80万円に業務上の死亡ではないので6ヶ月を乗じます。480万円が課税されない部分です。課税されない部分480万円が実際支給額400万円を超えているので、実際支給額400万円そのものが課税されない弔慰金です。弔慰金に対する課税はゼロなので、課税される部分は退職手当金だけです。

（2）退職手当金等の非課税枠

①500万円×4人（法定相続人の数）＝2000万円

②4000万円（退職手当金等）

③①＜②　∴2000万円

500万円に法定相続人の数4人を乗じた2000万円と退職手当金4000万円を比べて、いずれか少ない方の2000万円が死亡退職金の非課税枠です。相続人の取得した退職金が非課税枠を超えますが、退職金を取得したのは配偶者のみなので、非課税限度枠は按分しません。

（3）課税される退職手当金等の金額

4000万円（退職手当金等）＋400万円（弔慰金等）－400万円

（課税されない弔慰金等）－2000万円（非課税枠）＝2000万円

以上から配偶者の相続税の課税価格に加えられる退職手当金等の金額は、2000万円です。

相続人の取得した死亡退職金の合計額が非課税限度額を超える場合で、相続人が複数人いる場合の非課税枠の計算方法は、末尾の関連記事で解説していますので、よろしければ参照ください。

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