弔慰金は相続税でどう計上する？業務上死亡と業務外の違いに注意

被相続人が業務上で死亡した場合と業務上以外で死亡した場合とで、見舞金として支給する金額は異なると国は考えています。業務上の死亡の場合はやはり会社で業務を行っていたわけですから、業務上以外の場合と比べてお見舞金も少し手厚くなるのではないかと考えています。

 

 

被相続人が業務上で死亡した場合は、業務上以外の場合と比べて大きな枠、賞与以外の普通給与の3年分までを通達条の弔慰金等、つまり課税されない弔慰金としています。3年分を超える部分の弔慰金等は退職手当金等として相続税の課税価格に加えられます。

 

＜普通給与＞

ここで普通給与は俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当などの手当、これらの合計です。俸給は公務員の給料のことです。賃金は工場で勤務している人の給料をいったり、会社によっては給料を賃金と読んだりします。

 

特別に支払われる給与ではなくて、月給として毎月支払われてるものの3年分です。各種手当ての金額は含まれますが、賞与は除かれますので注意しましょう。会社が見舞金を遺族に支給したとしても、業務上の死亡のケースでは、賞与以外の普通給与の3年分まで課税されない弔慰金として取り扱われます。

 

※課税されない弔慰金等の判定

普通給与100万円x36月＝3600万円≧1000万円　∴1000万円

 

退職金2000万円+弔慰金1000万円-1000万円※＝2000万円　

 

被相続人の死亡が業務上の死亡の場合です。退職手当金2000万円、弔慰金1000万円が支給されています。ただこの弔慰金は一部は見舞金の性質があるので課税されない部分があります。業務上の死亡の場合では、月額の普通給与100万円x36ヶ月の3600万円までが課税されない弔慰金の上限です。これと実際の弔慰金1000万円と比べて、いずれか少ない方の金額1000万円が課税されない弔慰金です。

 

なぜ小さい方かといえば、ここで課税されない部分として3600万円を引いてしまうと、実際の弔慰金1000万円を超えてしまいますよね。実際の弔慰金を超えてしまい退職手当金等からも課税されない部分を引くことになるので、実際に支給を受けた弔慰金までが課税されない弔慰金の上限です。

 

本ケースでは退職手当金2000万円で弔慰金1000万円ですが、弔慰金はすべて課税されない部分ですので、相続税の課税価格に算入されるのは退職手当金の2000万円です。

 

※課税されない弔慰金等の判定

普通給与100万円x6月=600万円＜1000万円　∴600万円

 

退職金2000万円+弔慰金1000万-600万円※＝2400万円　

 

被相続人の死亡が業務上の以外の場合は、弔慰金の判定で普通給与に乗じる月数は6ヶ月ですね。そうすると600万円（＝100万円x6月）が課税されない部分です。600万円と実際の弔慰金1000万円を比べていずれか少ない方の金額の600万円が課税されない弔慰金です。

 

すなわち実際の弔慰金1000万円のうち課税されない弔慰金の600万円を差し引いた400万円が課税の対象とされます。弔慰金のうち課税されない部分は600万円までなので、それを超える400万円を退職手当金等として考えてます。したがって退職手当金等2000万円に課税されない弔慰金を除いた400万円を合わせた2400万円が、相続税の課税価格に算入される退職手当金等です。

 

 

2社以上の勤務会社から弔慰金等の支給を受けた場合は、弔慰金等の支払をする会社ごとに判定して計算します。これは具体例を見た方がわかりやすいので、具体例で見ていきましょう。

 

被相続人の「 A 社」での「業務上の死亡」に伴い、生前の勤務会社のA社とB社から以下の退職金と弔慰金が、配偶者に支給されたとします。このケースで配偶者の相続税の課税価格に加えられる退職手当金等を計算します。

 

＜前提条件＞

A社

・退職手当金 2000万円

・弔慰金 1000万円

・月額の普通給与 100万円

 

B社

・退職手当金 1000万円

・弔慰金 500万円

・月額の普通給与 50万円

 

＜計算式＞

A社（退職金手当金2000万円＋弔慰金1000万円-1000万円※）

　+B社（退職手当金1000万円+弔慰金500万円-300万円※）＝3200万円

 

※課税されない弔慰金等の判定

A社　普通給与100万円×36月＝3600万円≧1000万円　∴1000万円

B社　普通給与50万円×6月＝300万円＜500万円　∴300万円

 

ポイントは2社以上の会社から弔慰金等の支給がある場合、業務上の死亡に当たるのはいずれか1社となり、それ以外の会社は業務上以外の死亡と扱われます。本ケースはA社が業務上の死亡なので、それ以外の会社のB社は業務上以外の死亡です。

 

＜A社＞

まずA社です。課税されない部分は、業務上の死亡ですから普通給与に36月を乗じた3600万円（＝100万円x36ヶ月）です。課税されない部分3600万円は、実際に支給された弔慰金1000万円より多いので、少ない方の1000万円が課税されない弔慰金とされます。

 

したがってA社からは退職手当金2000万円と弔慰金1000万円が支給されていますが、実際の弔慰金1000万円がすべて課税されない弔慰金なので、退職手当金2000万円だけが課税扱いとされます。

 

＜B社＞

B 社も同じように計算します。退職手当金1000万円と弔慰金500万円が支給されています。A社が業務上の死亡なのでB社は業務上の死亡ではないと考えます。そのため課税されな部分に使う月数は6ヶ月です。

 

普通給与50万円に非業務上の月数の6ヶ月をかけた300万円が課税されない部分です。実際の弔慰金500万円と比べて課税されない部分300万円の方が少ないので、課税されない弔慰金は少ない方の300万円です。

 

退職手当金1000万円と弔慰金は500万円が支給がありましたが、弔慰金のうち課税されない弔慰金は300万円なので、弔慰金で課税される部分は200万円です。したがって退職手当金1000万円と弔慰金200万円を加えた1200万円がB社での課税の扱いです。

 

＜A社＋B社＞

A社の2000万円とB社の1200万円を足した3200万円が、配偶者が相続または遺贈により取得したものとみなされる相続財産の退職手当金等です。

 

以上までが弔慰金の内容の大枠です。弔慰金は退職手当金等とセットで計算されるケースが多いので、相続税の退職手当等の取扱をおさらいします。

民法上の本来の相続財産は被相続人が所有していた財産を直接、相続人などが引き継ぐものです。ここで退職手当金等は被相続人から直接、受け取るものではなくて、被相続人が生前に勤務していた会社から受け取るものです。したがって民法が定める本来の相続財産ではありません。

 

しかし相続税法では退職手当金等は遺族が被相続人から相続または遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます。相続財産といわれます。なお退職手当金等が即座に相続財産とみなされるのではなくて、被相続人の死亡後3年以内に支給金額が確定したものに限られます。

 

遺族が退職金を受け取れる理由は、被相続人が生前の勤務会社で労働で貢献したことによるので、相続により遺産を引き継ぐことと同じと考えられます。死亡退職金が支給される経済的な実質に着目して、課税の公平の見地から遺族が被相続人から相続または遺贈により取得した死亡退職金は、相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象とされます。

 

退職手当金等のみなし相続財産をくわしく知りたい方は、以下の記事を参照ください。

死亡退職金が相続税の課税対象となるいっても、非課税枠「500万円×法定相続人の数」が容易されています。法定相続人とは、相続の放棄があった場合にはその放棄がなかったものとした場合における相続人をいいます（相続税法15②）。

 

たとえば被相続人の法定相続人は配偶者、長男、次男、三男の4人の場合、退職手当金等の非課税枠は2000万円（＝500万円×4人（法定相続人の数））です。

 

退職手当金等の非課税枠をくわしく知りたい方は、以下の記事を参照ください。

 

＜前提条件＞

被相続人の死亡退職により、生前に被相続人が勤務していた会社から、配偶者は退職金4000万円、弔慰金400万円を受取っているとします。被相続人の死亡時の普通給与の額は月額80万円としましょう。被相続人の死亡は業務上の死亡ではないとします。被相続人の法定相続人は配偶者、長男、次男、三男の4人です。

 

＜課税されない弔慰金等＞

普通給与80万円×6月（業務上以外の死亡）＝480万円≧400万円　∴400万円

 

月額の普通給与80万円に、業務上の死亡ではないので6ヶ月を乗じた480万円が課税されない部分です。課税されない部分480万円が実際支給額400万円を超えているので、実際支給額400万円＝課税されない弔慰金です。したがって弔慰金に課税はされないので、課税される部分は退職手当金だけです。

 

＜退職手当金等の非課税枠＞

①500万円×法定相続人の数4人＝2000万円

②退職手当金等4000万円

③①＜②　∴2000万円

 

500万円に法定相続人の数4人を乗じた2000万円と退職手当金4000万円を比べて、いずれか少ない方の2000万円が死亡退職金の非課税枠です。

 

相続人の取得した退職金が非課税枠を超えますが、退職金を取得したのは配偶者のみなので、非課税限度枠の各相続人への按分の論点はでてきません。

 

＜課税される退職手当金等の金額＞

退職手当金等4000万円＋弔慰金等400万円

－課税されない弔慰金等400万円－非課税2000万円＝2000万円

 

以上より、配偶者が相続により取得したとみなされ相続税の課税価格に加えられる退職手当金等の金額は2000万円です。

 

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