同族株主のいない会社の非上場株式の評価方法

Aグループの議決権割合の合計19％で、Dグループは18％です。その他は少数株主の63％です。評価会社に議決権割合の合計が30％以上の株主グループはないため、同族株主のいない会社です。

Aグループの議決権割合の合計19％で、Dグループは18％です。議決権割合が15％以上です。

Aグループ配偶者Aの議決権割合は11％であり単独で10％以上となります。配偶者Aは中心的な株主となります。

同族関係者とはどのよう方かも触れておきます。

同族関係者とは、以下のものをいいます。

①株主の親族とは、民法で規定されている配偶者・6親等内の血族・3親等内の姻族です。つぎの項目に親族の範囲を図で示していますが、その範囲は相当に広いことがわかりますね。②法律上、婚姻関係のない事実婚の関係にある人や③株主に雇われている使用人も同族関係者に当ります。

④株主から受ける金銭などを日常生活の収入源としている者や⑤これら者と日常の生活資金をともにしている親族、いわゆる生計一親族を含みます。

⑥これらの株主が他の会社を支配している場合は、その会社も同族関係者に当ります。他の会社をしている場合とは、その会社の議決権数を50％超を保有しているなどが該当してきます。

同族株主がいない会社の評価方法の判定について以下の2つをお伝えします。

• 判定例①：中心的な株主のいる会社の株式の評価方法
• 判定例②：中心的な株主のいない会社の株式の評価方法
   

同族会社のいない会社において中心的な株主のいる場合の株式の評価方式です。被相続人の相続が開始したときの評価会社の株主構成（被相続人から株式を取得した後）は下図のとおりです。

長男B・二男C・知人Dの二男Gが被相続人から相続または遺贈により株式を取得したとします（上図の青丸で囲った人物）。

被相続人から株式を取得した議決権割合は以下のとおり。

• 長男B：5％
• 二男C：3％
• 知人Dの二男G：2％

被相続人から取得した株式の評価方法を判定していきます。最初に同族株主の判定です。

Aグループの議決権割合の合計は22％です。Dグループの議決権割合の合計は17％です。ほかの株主はすべて同族関係にない少数株主です。評価会社には議決権割合の合計が30％以上の株主グループはありません。したがって評価会社は同族株主のいない会社と判定されます。

つぎに中心的な株主の判定です。

配偶者Aの議決権割合と配偶者Aの同族関係者のB、Cの議決権割合を合わせると22％です。議決権割合が15％以上の株主グループです。また知人Dの議決権割合とその同族関係者のE、F、Gの議決権割合を合計すると17％です。議決権割合が15％以上の株主グループです。

配偶者Aの議決権割合は11％であり、単独で10％以上のため、配偶者Aは中心的な株主と判定されます。

最後に長男B・二男C・二男Gが被相続人から取得した株式の評価方法の判定です。

• 長男Bは株式取得後の議決権割合は6％と5％以上の議決権を有します。長男Bが取得した株式は原則的評価方式により評価します。

• 二男Cも株式取得後の議決権割合は5％と5％以上の議決権を有します。二男Cが取得した株式には原則的評価方式が適用されます。

• 二男Gは取得後の株式取得後の議決権割合は2％と5％未満の株主です。Aグループに中心的な株主の配偶者Aがおり、かつ役員ではありません。知人Dの二男Gが取得した株式は特例的評価方式＝配当還元方式となります。

同族会社のいない会社において中心的な株主のいない場合の株式の評価方式です。被相続人の相続が開始したときの評価会社の株主構成（被相続人から株式を取得した後）は下図のとおりです。

長男B・二男Cが被相続人から相続または遺贈により株式を取得したとします（上図の青丸で囲った人物）。

被相続人から株式を取得した議決権割合は以下のとおり。

• 長男B：3％
• 二男C：2％

被相続人から取得した株式の評価方法を判定していきます。まず同族株主の判定です。

Aグループの議決権割合の合計は17％です。Dグループの議決権割合の合計は16％です。ほかの株主はすべて同族関係にない少数株主です。評価会社には議決権割合の合計が30％以上の株主グループはありません。したがって評価会社は同族株主のいない会社と判定されます。

つぎに中心的な株主の判定です。

配偶者Aの議決権割合とその同族関係者のB、Cの議決権割合を合わせると17％です。議決権割合が15％以上の株主グループです。また知人Dの議決権割合とその同族関係者のE、Fの議決権割合を合計すると16％です。議決権割合が15％以上の株主グループです。

評価会社において単独で最大の議決権を持つ株主は配偶者Aです。配偶者Aの議決権割合は9％であり、中心的な株主に当たる単独で10％以上の議決権割合を有していません。評価会社には中心的な株主にあたる者はいないと判定されます。

最後に長男B・二男Cが被相続人から取得した株式の評価方法の判定です。

• 長男Bは株式取得後の議決権割合は6％と5％以上のため、取得した株式は原則的評価方式により株式を評価します。

• 二男Cは株式取得後の議決権割合は2％と5％未満ですが、評価会社に中心的な株主がいないため、取得した株式には原則的評価方式が適用されます。

• 長男Bは株式取得後の議決権割合は6％と5％以上の議決権を有します。長男Bが取得した株式は原則的評価方式により評価します。

• 二男Gは取得後の株式取得後の議決権割合は2％と5％未満の株主です。評価会社に中心的な株主はいないので、議決権割合5％未満の二男Gが取得した株式も原則的評価方式により評価します。

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