生命保険と相続税の関係、知っておくべき重要なポイントとは？

たとえば家族が旅行中の飛行機事故で全員が亡くなってしまった場合、家族はみんな同時に亡くなったと推定されます。これを「同時死亡の推定」といいます。

被相続人が保険料負担者で被保険者であることが前提です。被相続人が生前に保険料を支払っていました。被保険者の被相続人の死亡という保険事故が発生したとします。

これが保険金の支払事由です。保険金受取人が保険会社から保険金を受け取ります。これが保険料の支払いから保険金の受け取りまでの流れです。

被相続人が亡くなったことにより相続人や受遺者が取得した財産は相続税が課税されます。民法上の本来の相続財産です。民法の相続財産は相続人間での遺産分割協議や遺言書により相続人や受遺者に引き継がれます。
 

一方で生命保険金は被保険者が亡くなったときに、生命保険金の受取人が保険会社から直接、死亡保険金を受け取ります。生命保険契約にもとづく受取人としての固有の権利と考えられ、相続によって被相続人から引き継いだ財産ではありません。
 

しかし生命保険金は被相続人が生前に自身の財産を取り崩して保険料の支払いに当てていたものが、被相続人の死亡をきっかけに相続人などの生命保険金の受取人に支払われるものです。
 

実質的に被相続人の財産が相続人などの生命保険金の受取人に経済的価値の移転があったものと考えられます。

生命保険金は生命保険契約にもとづく受取人としての固有の権利であるものの、経済的実質を見たときには、本来の相続財産と同じ性質を持つと認められます。
 

課税公平の見地から保険金受取人が相続または遺贈により取得したものとみなして、税務的に、みなし相続財産として相続税の課税対象とされます。生命保険金に直接、課税できないため、相続または遺贈により取得したこととしています。
 

あくまで相続財産としてみなして課税対象にしているため、受取人固有の権利の死亡保険金は遺産分割できません。保険契約にもとづき保険金受取人が生命保険金を受け取ることとなります。

※1「その者が相続人であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。」

保険金受取人が取得した保険金は相続または遺贈により取得したものとしてみなされます。

生命保険契約の範囲は①生命保険契約と、②人の死亡に起因する損害保険契約に限られます。

①生命保険契約

国内の生命保険会社または外国生命保険会社と結んだ保険契約はOKです。つぎに郵政民営化の前に契約していた旧簡易生命保険も範囲に含まれます。さらに共済と呼ばれるもの、農協生命共済や小規模企業共済契約なども生命保険の扱いとなります。

ただし小規模企業共済契約で退職手当金等として支給されるものは、退職に伴い支払われる性質を尊重して他のみなし相続財産である退職手当金等の範囲に含まれるため、生命保険契約等の範囲からは除かれます。

②損害保険契約

損害保険会社または外国損害保険会社と結んだ損害保険契約。つぎに共済契約ですね。農協傷害共済で人の死亡により支払われるものは範囲に含まれます。

（参照元：相続税法基本通達3-4・5、相続税法施行令1の2）

死亡保険金は誰が保険料を負担したかによって、課税される税目が変わってきます。

まず被相続人が保険料を支払っていたときは相続税が課税されます。被相続人が生前に財産を取り崩して支払っていた保険料が、被相続人の死亡をきっかけに、保険金の形で保険金受取人に支払われていて、経済的実質は被相続人から保険金受取人への相続と考えられるからですね。これまでに説明してきたとおりです。

つぎに受取人本人が保険料を支払っていたときは、受け取る人が自分で出したものが自分に返ってきたのだから所得税になります。死亡保険金を一時金で受取った場合は一時所得、年金で受取った場合は雑所得として課税されます。

最後にその他の人が保険料を負担していた場合は、贈与税が課税されます。たとえば被相続人が父とすると、母が保険料を支払ってい、被相続人の父の死亡により子供に保険金が下りた場合、母から子供にお金をあげたのと経済的実質は同じと考えて贈与税が課税されます。

被相続人の死亡による生命保険金の受け取り以外にも、満期や解約によって生命保険金を受取った場合は、その他の保険料を負担していた人から保険金受取人に贈与があったとして、贈与税が課されます。しかしけがや病気などによるものは除かれます。

＜計算例＞

被相続人の父が負担した保険料50万円部分は相続税の課税です。全員が支払った保険料の総額は100万円で、そのうち被相続人の父が負担した保険料は50万円です。被相続人の父が負担した保険料は5割なので、子どもが受け取った保険金の5割に相続税が課せられます。1500万円の半分の750万円が課税財産です。

子供が負担した30万円部分は、自分で支払った保険料が保険金として戻ってくるので所得税が課税されます。取得税の課税財産は450万円です。

その他の人の配偶者が負担した20万円部分は、配偶者から子供に贈与したと考え贈与税が課税されます。300万円が贈与税の課税財産です。

相続税の計算をするときは被相続人が負担した保険料部分に着目するようにしましょう。

生命保険金等は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を用意しています。生命保険制度は貯蓄の増進や、被相続人の死亡した後の遺族の生活の安定などを図る側面があることを考慮して、非課税制度を設けています（相続税法12①五、相続税法15②）。

非課税枠の対象者は実は相続人のみで、相続放棄した人や、欠格や排除によって相続権を失った人は含まれません。

非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」です。法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

なお法定相続人のなかに養子がいる場合は、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人まで、実子がいないときは2人までとなります。

たとえば配偶者、長男、次男の3人の法定相続人がいたら、非課税限度額は500万円×3人＝1500万円です。それぞれが受取った生命保険金の合計額が1000万円だったら、全額が非課税となります。

生命保険金5000万円の内訳が配偶者2000万円、長男2000万円、次男1000万円だったとしたら各相続人に按分された非課税金額は以下のとおりとなります。

・配偶者･･･1500万円×（2000万円/5000万円）=600万円

・長男･･･1500万円×（2000万円/5000万円）=600万円

・次男･･･1500万円×（1000万円/5000万円）=300万円

以上が生命保険金等の非課税枠の大きな枠組みです。

生命保険金の非課税枠は以下の関連記事でくわしく解説していますので、よろしければ参考ください。

これまで被相続人が被保険者のケースを解説してきました。被相続人の死亡により保険事故が発生し、保険金受取人が受取った保険金に相続税が課税されるケースです。生命保険金等のみなし相続財産といわれます。

被相続人が被保険者ではなかった場合、被相続人の死亡により保険事故が発生したことにはなりません。その保険契約には別の被保険者がいますので。この場合はもちろん被相続人が亡くなっても保険金は下りません。

ただ保険金は下りない場合でも相続税が課されるケースがあります。具体的には被相続人が保険料を支払っていて、かつ契約者ではない場合、相続発生時点で保険契約者に、そのときに保険を解約したら受け取るであろう解約返戻金に相当する金額に相続税が課されます。

これは被相続人とは別の被保険者が亡くなるまで相続税を課すのを待っていた場合、保険契約者が被保険者が亡くなる前に解約し、解約返戻金を受けとってしまったら、解約返戻金に税金を課す機会が亡くなってしまうからです。

解約返戻金相当額に適正に課税をするため、相続開始時点で、契約者が解約返戻金相当額を相続又は遺贈により取得したものとみなし、相続税を課すこととしています。このみなし相続財産を「生命保険契約に関する権利」と呼んでいます。

生命保険契約に関する概要は上記のとおりですが、くわしくは以下の関連記事で解説しています。被保険者ではない方が亡くなった場合の相続税の取扱を調べたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

• 生命保険契約に関する権利とは？保険を受取らない相続でも課税される

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