「家なき子」の活用法：同居していない親族の小規模宅地特例

また、上図のようにそのチェックシートをわかりやすく作り直したものも参考にしてみてください。さらに詳しい情報は以下の記事をご覧ください。

小規模宅地の特例のポイントを抑える！フローチャート解説

「家なき子特例」の適用事例を具体的に紹介します。

被相続人が自宅で一人暮らしをしていました。その自宅は長男が相続しました。長男は5年前から妻の所有する自宅に住んでいます。この場合、長男が相続した土地に「家なき子」の特例は適用できるでしょうか。

答えは、「適用できません」。

相続人の要件（4）では、取得者が、相続開始前3年以内に「本人、本人の配偶者、本人の3親等内の親族、本人と特別の関係がある法人の所有する家屋」に居住したことがないことが求められます。長男は、相続開始前3年以内に自身の妻（本人の配偶者）の所有する家屋に居住しているため、（4）の要件を満たさず、長男は、相続した土地に「家なき子」の特例を適用できません。

被相続人が自宅で一人暮らしをしています。その自宅を長男が相続しています。長男は以前に妻の所有する自宅に住んでいましたが、5年前から他人の賃貸マンションに住んでいます。この場合、長男が相続した土地に「家なき子」の特例を適用できるのでしょうか。

答えは、「適用できます」。

適用条件（4）では、相続開始前3年以内に「本人、本人の配偶者、本人の3親等内の親族、本人と特別の関係がある法人の所有する家屋」に居住していないことが求められます。これらの者が家屋を所有していても、別居親族が、相続開始の3年以内にその家屋に実際に居住していない場合、相続人の要件を満たします。

今回のケースでは、長男の妻が家屋を所有しているものの、長男がその家屋に居住したのは相続開始3年より前であるため、（4）の要件を満たします。そのため、長男が相続した土地に「家なき子特例」を適用することができます。

ポイント：別居親族やその配偶者等が居住用の家屋を所有していても、相続開始前3年以内にその家屋に居住していなければ、特例の適用があります。

Q 被相続人が老人ホームに入所していた場合はどうなりますか？

A 被相続人が自宅を離れて老人ホームに入所していても、別居親族が家なき子の条件を満たす場合、自宅の敷地に特例が適用されます。

老人ホーム入居中でも使える！小規模宅地特例の要件と添付書類

「家なき子」の制度は、相続人が仕事等で被相続人と同居が困難な場合に、被相続人の死後にその住宅へ戻ることを想定して設けられました。しかし、一部の相続人が自分の家を所有しながらも、譲渡や贈与により家屋を他人名義にし、「家なき子」の条件を満たすように見せかけるケースが見受けられました。これは制度の本来の目的から逸脱していると判断され、平成30年の税制改正で規則が強化されました。

新たな要件に④「3親等以内の親族」「特別の関係のある法人」が追加されました。また、⑤「相続開始のときに、取得者が居住している家屋を一度も所有したことがないこと」が追加されました。

例えば、被相続人が自宅の土地を子どもと同居する孫に遺贈した場合（家屋は子が所有しています）、孫は3親等以内の親族である子が所有する家屋に住んでいるため、「家なき子」の特例を適用できなくなります。これは要件④に反します。

同様に、例えば、子が自分の名義で所有し、居住していた家屋を、親族・第三者などの名義に変更し、3年を経過するのを待つ場合も、特例を適用できなくなります。子は相続開始時に居住しているその家を過去に所有していたという事実があるからです。これは新たな要件⑤に反します。

（出典：国税庁 相続税の申告のためのチェックシート https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kakobun/sozoku_zoyo/pdf/r04-01.pdf）

「家なき子」特例を適用するために、相続税の申告書に添付する必要がある書類は以下の通りです。

1. 相続開始前3年以内の住所を証明する書類：住民票や戸籍の附票の写しなどが該当します。ただし、特例を受ける人がマイナンバーを持っている場合は提出不要です。

2. 相続開始前3年以内に居住していた家屋が、本人・本人の配偶者・3親等以内の親族・特別の関係がある一定の法人の所有する家屋以外の家屋であることを証明する書類：家屋の登記簿や借家の賃貸契約書などが該当します。

3. 相続開始の時に本人が居住している家屋を相続開始前に所有したことがないことを証明する書類：家屋の登記簿や借家の賃貸契約書などが該当します。

また、小規模宅地等の特例の適用を受ける場合に共通で必要となる書類は以下の通りです。

1. 戸籍謄本または一定の形式要件を満たす「法定相続情報一覧」の写し

2. 遺言書または遺産分割協議書の写し

3. 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）

4. 申告期限後3年以内の分割見込書（申告期限内に遺産分割できない場合）

これらの書類を揃えることで、「家なき子」特例の適用を受けることが可能となります。

国税庁の提出書類で解説！小規模宅地の特例に必要な添付書類