老人ホーム入居中でも使える！小規模宅地特例の要件と添付書類

故人が入所していた老人ホームなどの施設が適格認定施設であることが必要です。

 ① 要介護認定等

• 認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居（認知症高齢者グループホーム）（老人福祉法第5条の2第6項）

• 養護老人ホーム（老人福祉法第20条の4） 

• 特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の5） 

• 軽費老人ホーム（老人福祉法第20条の6） 

• 有料老人ホーム（老人福祉法第29条第1項） 

• 介護老人保健施設（介護保険法第8条第28項） 

• 介護医療院（介護保険法第8条第29項）

• サービス付き高齢者向け住宅（上記の有料老人ホームを除く、高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項）

② 障害者支援区分認定等

• 障害者支援施設・共同生活援助を行う住居（障害者総合支援法第5条第11項15項）

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故人が老人ホームに入居し、住まなくなった家屋について、相続開始直前に以下の条件を満たしている必要があります。

1. 事業用（貸付含む）として利用されていないこと

2. 故人および故人と生計を一にする親族（入居直前に生計を一にし、その家屋に引き続き住んでいる親族を含む）以外の居住用として利用されていないこと

故人が老人ホームに入居した後、空き家となった自宅を事業用や賃貸用に転用すると、その敷地は特定居住用宅地としての特例が適用されなくなります。

故人が老人ホームに入居した後、故人と生計を別にする親族が、有償・無償を問わず新たにその自宅に住み始めた場合も、特例は適用されません。

故人が老人ホームに入居した後、自宅を有償で賃貸していた場合、貸付事業用宅地等として特例を適用できることがあります。相続開始の3年以上前から家屋を賃貸していた場合、その他の要件も満たせば、貸付事業用宅地等として特例を受けられます。ただし、貸付事業用宅地等として特例を受ける場合、特定居住用宅地等に比べて限度面積や減額割合が小さくなるため、税金面で不利になります。家屋の有効活用を考える際には、この点も考慮する必要があります。

​貸付事業用宅地等への特例適用は、小規模宅地特例における貸付事業用宅地に必要な要件とは何か？を参考にしてみてください。

老人ホームに入居していた場合に特定居住用宅地等の取扱いを受けるためには、以下の書類を提出する必要があります。

1. 相続開始の日以後に作成された故人の戸籍の附票の写し
2. 介護保険の被保険者証の写し、障害者福祉サービス受給者証の写しなど、故人が要介護認定・要支援認定・障害支援区分などの認定を受けていたことを明らかにする書類
3. 施設の入所契約書の写しなど、故人が入居していた老人ホームの施設の名称、所在地等を明らかにする書類

故人の死亡後、介護保険者証などは発行自治体へ返還することが多いため、返還前に写しを取るようにしましょう。老人ホームに写しが保管されている場合もあります。写しがない場合には介護保険者証などの再発行ができず、死亡者の個人情報に関する新たな証明書の発行には相続人全員の同意が必要となります。

小規模宅地等の特例の適用に必要な書類は

国税庁ホームページを参考に！小規模宅地特例の添付書類を解説でまとめてますので、ご確認ください。